失業給付の基礎知識 - 塾講師・教職員募集

受給の方法と手続き

会社を退職してから再就職先が決まるまでの間に、雇用保険の失業給付を受け取ることができます。無理なく転職活動に励むために、上手に活用しましょう。
ここでは、雇用保険の失業給付を受給するために必要な条件や手続きをまとめましたのでご参照ください。

※わからないことがあれば、管轄のハローワークにお問い合わせください。

失業状態であること。
離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算して１２ヶ月以上あること。
ただし、特定受給資格者または特定理由離職者については、離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６ヶ月以上ある場合でも可。
ハローワークで求職の申込を行っていること。

※妊娠や出産、病気やケガ等で働けない人は条件から外れてしまいます。しかし、その場合は、医師の診断書等、受給期間の延長理由を確認できる書類を添えて、ハローワークに申請しましょう。

勤務していた会社から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る。※受給期間に制限がある為、できる限り、離職後すぐに、ハローワークで手続きを行いましょう。

ハローワークで求職の申込みをした後、「離職票」を提出する。

説明会に出席し、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取る。

「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とあわせて提出する。

雇用保険の失業給付が給付されます。※給付日数は最短90日から最長360日で、年齢や雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由等により決定します。

退職理由によって、受給開始時期が異なります。

ハローワークで求職の申込みを行った後、７日間の待期期間を経て、８日目からが支給の対象となります。

ハローワークで求職の申込みを行った後の、７日間の待期期間に加えて、支給が行われない給付制限期間が３ヶ月間あります。

雇用保険の失業給付は、以下の受給期間内にしか受け取れません。受給期間は、原則として、離職した翌日から１年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）です。できる限り、離職後すぐに、ハローワークに行って手続きを行いましょう。

失業給付は、あくまでも失業中に支払われるものです。したがって、就職すると受給することはできません。しかし、受給の残日数が多い等、一定の条件を満たす場合に、「再就職手当」「就業手当」等が支給されますので、その条件を確認しましょう。

安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合等）に、失業給付の支給残日数が３分の１以上、且つ、４５日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に、失業給付の支給残日数が３分の１以上、且つ、４５日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。